相続時精算課税制度とは。

2019/02/08 18:00

こんにちは、ちゃっきです。

前回の記事はこちら。

この記事に書きました相続時精算課税制度について少し書きます。

その前に、
私はマイホームを建てるにあたり、土地は祖父から譲り受け、所有権移転登記もしました。
通常ですと、土地の所有権を私にする必要はありません。
銀行の融資（住宅ローン）に関しても土地の所有者の承認があればOKです。

祖父から譲り受けた理由としては私の強い意志はそこまではなく、
祖父が、生前に私へ土地の所有権を変えることを強く主張した為です。

ですが、通常贈与をしてしまうと年間110万円を超える部分は贈与税が発生します。
また、住宅取得のための贈与税の緩和措置は【現金のみ】の特例です。
こちらの非課税額は年度によって異なりますので、非課税額については省かせて頂きます。

（将来的にこのブログを見られて、非課税額等知りたい方はコメントください）

そんなことで私に残された道は
1、贈与税を支払う
2、祖父と土地の売買契約を行う
3、相続時精算課税制度を使う

だったのです。

相続時精算課税制度を使用する場合は、先の年間110万円の基礎控除は無しです。
今回の場合ですと祖父が亡くなるまでに総額2,500万円を超えるまでは何度でも非課税になるといったものです。
ちなみに、2,500万円を超えた場合は、その超えた部分（3,000万円なら500万円）に対し20％の贈与税が発生します。
土地の評価は、路線価というものを税務署へ持ち込み、土地の価格を計算してもらいました。
（石川県　路線価）などで検索するとすぐに出ます。
私の場合は土地の評価額は約860万円でした。

1点、注意すべきはこの860万円が今回は贈与税を支払う必要がない。というだけであり、将来的には払う可能性があります。
祖父が亡くなった時には、精算が必要なのです。
こちらは相続税の話になります。

相続税の非課税額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
例えば、祖父に親兄弟などいなく、法定相続人がいない場合は非課税額は3,000万円です。
私は今回の土地の贈与で860万円分を使っています。
ですので祖父がその他3,000-860=2,140万円以上の資産を相続すると、その時には相続税が発生します。
2,140万円の資産はそのものにより軽減税率のかかるものもあります。

ですから、相続時精算課税制度を使う場合は、当事者2人だけでなく、相続に関係するであろう人からの承認を受けた上で、利用することを強くおすすめします。

今回特に画像がなかったのでうちの雑貨品でも載せときます(^^;